2007-06-27 第166回国会 参議院 内閣委員会 第21号
このように国家公務員と比較して数値が高い理由としましては、一つは、ラスパイレス指数は年齢階層別の平均給与を国家公務員と比較しているものでございまして、勤務地であるとか、あるいは学歴構成などの違いが反映されていないということが一つございます。
このように国家公務員と比較して数値が高い理由としましては、一つは、ラスパイレス指数は年齢階層別の平均給与を国家公務員と比較しているものでございまして、勤務地であるとか、あるいは学歴構成などの違いが反映されていないということが一つございます。
人事院の研究会の報告書をちょっと引用させていただきますけれども、公務と民間企業では、それぞれ職種、役職段階の人的構成、年齢構成、学歴構成等が異なる。このように、異なる集団間での給与比較を行う場合には、それぞれの集団における給与の単純平均を比較することは適当でなく、一般的と考えられる給与決定要素の条件を合わせて、同種同等の者同士の給与を比較すべきであるとされております。
これらの法人の給与水準が公務員と比べて高い理由としましては、それぞれ理由がありまして、各法人は事務所が大都市に偏在しているということ、また高い学歴構成である場合が多いこと、また高い管理職割合であるということ、前身組織の特殊法人時代の支給基準を引き続き用いていることなど、こうしたことが挙げられております。
そういった中で、今出向職員の問題と、それから独立行政法人本来の職員の給与の問題というのを分けて考えさせていただきたいと思いますが、独立行政法人の問題からいたしますと、ＪＡＸＡも含めてでございますが、一般的に言いまして、専門知識を有する方が非常に多い、また確保する必要もあると、結果的に職員の学歴構成が高くなっている。あるいは、事務所が大都市に所在しておりまして調整手当の支給割合が高くなっている。
そして、学歴構成が高くなっている。先ほども博士号を持っている、ＰｈＤを持っている云々という話がありましたが、そういう点も含まれていると思います。また、管理職割合が高くなっているというその業種の特殊性もあろうかと思います。
だから、そういう学歴構成になっているという実態をわかっておられる国会議員というのは、自民党なんか、ええっと言って、みんな言われますけれども、とんでもない、現実問題として、それが現実ですから。 そういった意味では、ぜひ私どもとしては、地方でできるところは地方にさせるというためには、どうしても、させてみないと、現実なかなかできないんですね。
それから、法人の職員の学歴構成とか役職員の比率が国家公務員の平均と違う場合は高めに出る場合があるということで、一部法人について指数が高くなっているというふうに承知しております。
「高学歴化の進展」ということで、二つ棒グラフを並べておりますが、下のグラフの方が新規学卒者の就職者の学歴構成でございます。
また、学歴構成の違い等が考えられるわけでございます。労働省といたしましては、男女雇用機会均等法に基づく男女の均等取り扱いの実現、それから職業生活と家庭生活との両立支援対策等に今取り組んでおりますので、これらの施策を推進することによりまして、結果として男女の賃金格差が縮小できるのではないかというふうに思っておるところでございます。
また三番目は、労働者の学歴構成が男女で異なること、などの要因によるものと考えております。 労働省では、男女雇用機会均等法に基づく男女の均等取り扱いの実現、職業生活と家庭生活の両立支援対策に取り組んでおりまして、これらの推進により、結果として男女の賃金格差の縮小が図られるものと考えております。 以上でございます。（拍手）
女性の年金がその賃金のために安く抑えられているということでございますが、賃金についての女子であることを理由とする差別的な取り扱いは労働基準法第四条で明確に禁止されておりますが、平均賃金が男性に比べて女性の方がはるかに低い状況にありますのは、就業している産業、規模、職種などが男女でいまだ異なっていること、それから女子の勤続年数が男子に比べて今までは短かったこと、そして労働者の学歴構成が男女で異なっていたことなどの
こういう差があるわけでございますが、これは女性と男性とで就業分野が異なるとかやっている仕事が違うといったようなことがございます上に、勤続年数の男女差があるとか平均年齢も違うとか学歴構成も違うとか、さまざまな要因があるわけでございます。
効果的な保護を保障できているのかどうなのかという観点からの、例えば地域の今の住環境、あるいは生活保護の受給率、あるいは学歴構成の問題、あるいは識字能力の問題、就業する業務についての問題、あるいは産業の問題というふうな指摘が国際的にもきちっと報告をされなければならないのではないだろうか、そんなことを指摘しておきたいというふうに考えます。
なお、産業間の賃金格差につきましては、労働者の男女構成比率あるいは学歴構成の違い等もありまして、比較的賃金の安い製造業あるいはサービス業、それから比較的高い金融業、保険業との間にはやや格差の拡大の傾向が見られることは御指摘のとおりでございます。
ただ、こうした男女の賃金格差は、先生御承知のとおり年々女子のパートタイム労働者がふえておること、それから女子労働者は男子に比べてやや規模の小さいところに偏っていること、それから技能、技術等が必要でないところに就業している場合がかなりあること、勤続年数が男女で比較しますとかなり短いことですとか、学歴構成が違っていることなど、さまざまな要因が関係しているわけでございます。
この結果、農業協同組合職員の学歴構成について見ますと、男子では大学卒が漸増してきており、男女とも高学歴化が進展し、すぐれた人材が確保され、今日までその政策目的に沿ってその特徴を発揮しておもと考えております。
そんなことで、農業協同組合職員の学歴構成について見ますと、男子では大学卒が漸増してきており、男女とも高学歴化が進展し、すぐれた人材が確保され、今日までその政策目的に沿ってその特色を発揮してきていると考えております。
○國分政府委員 私立学校の教職員と国公立学校の教職員の給与実態の問題でございますが、両者におきましては、給与体系あるいはその経験年数、勤労密度、学歴構成あるいは年齢構成等々、給与水準を決定いたします要素が異なっておりますので、一律にその給与水準を比較するのは難しいわけでございますが、文部省が行っております学校教員統計調査報告によりますと、昭和五十八年度の実態でございますが、九月分の給料、諸手当、調整額
○政府委員（後藤康夫君） これも人材確保と申しますといろいろな観点があろうと思いますけれども、例えば農業共同組合職員の学歴構成というような点で見ますと、男子では大学卒が漸増しまして中学卒が漸減をしているということでございます。男女とも高学歴化のかなりの進展を見ております。
○後藤（康）政府委員 給与の水準の問題でございますけれども、これは農林年金の所属団体におきましても、全国連なり県連の場合と、町村にございます単位組合の場合でかなり差がございますし、地域格差、学歴構成というようなこともいろいろ影響があろうかというふうに思っております。